2017年2月8日(水)開催 社内弁護士・法務人材採用セミナー レポート

 2017年2月8日(水)に、弁護士・法科大学院修了生の新規採用または法務部門強化を検討されている企業の人事採用担当者及び法務担当者の方々に対して、本年初の「社内弁護士・法務人材採用セミナー」を開催致しました。参加企業は、大手メーカー・金融・商社・マスコミ等、幅広い業界に渡り、法務部門責任者及び人事部採用担当の方々にご参加頂きました。
 お陰様で本セミナーも開催回数を重ねてきたことで、過去にご参加頂いた企業様が新たな情報を求めて再度ご参加頂くケースも増えてきており、各企業様におかれて法務人材採用の重要性を益々認識されている現れだろうと考えております。

 セミナー前半では、弁護士及び法務人材の採用マーケットの現状について、69期司法修習生の就職動向等最新の数値も交えた客観的データを引用しながら、ご説明致しました。また弊社の調査によると、この10年間で企業における法務部員の人数は、20%程度増加傾向にあり、中小企業・大企業問わず法務ニーズが拡大していることは明らかです。特に組織内弁護士数については、10年間で10倍以上にも増加しており、年内には2000人に到達する勢いです。
 上述のように加速度的に変化するマーケットにおいて、弊社が高い専門性を活かして提供しております、『求人メディアサービス』及び『リーガルプレースメントサービス』につき、セミナー後半で具体的にご紹介致しました。中でも後者のサービスについては、弊社にてご支援した採用事例を通して求職者との詳細のやり取りにも触れながら、サービス提供における弊社のポリシー等お伝えさせて頂きました。

 法務人材採用の現場では、企業側の法務ニーズ増加に比例して、売り手市場に拍車がかかっている状況で、提示年収は今後も益々上昇していくだろうと弊社は推測しております。また、海外展開を進める中でグローバルコンプライアンスの強化の流れ、及びCLO(チーフ・リーガル・オフィサー)やGC(ジェネラル・カウンセル)のポジションに弁護士資格を持った人材が登用される流れも本格化していくものと思われ、法務人材マーケットは本年も動きが活発化していくことが見込まれる旨お伝え致しました。

 本編終了後の質疑応答では「企業内法務を志向する弁護士の長期的なキャリア展望について」、「弁護士が定着しない企業の問題点」、「有資格者で国内法務を志望する方はいるのか」など有資格者に関する質問が複数寄せられました。法務部門強化の為、有資格者採用に真剣に取り組まれようとする、各企業様の姿勢を強く感じました。また、次回セミナーが4月19日(水)に開催予定ですので、弁護士・法務人材の採用をご検討されている企業様のご来場お待ちしております。詳細・お申込みはこちらにてご確認ください。

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